2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○政府参考人（梶尾雅宏君） 済みません、オリパラ関係のことでございますけれども、承知している範囲で申し上げますと、来日する選手や大会関係者に対しましては、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から出る際につぶさに検査を実施する等のルールが決められておりますし、あと、アスリート等につきましては毎日
○政府参考人（梶尾雅宏君） 済みません、オリパラ関係のことでございますけれども、承知している範囲で申し上げますと、来日する選手や大会関係者に対しましては、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から出る際につぶさに検査を実施する等のルールが決められておりますし、あと、アスリート等につきましては毎日
さらに、来日する選手や大会関係者に対しまして、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスク着用、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から離脱する際に検査を実施するなどとされておりまして、特定区域からの離脱後についても必要な感染症対策が講じられると聞いてございます。
また、都道府県がステージ３相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定区域において感染水準が高く又は感染が拡大しているなど、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合等においては、同様に判断していきます。
をしておりますし、また資金繰りについても、これはベンチャーとか中小企業みたいなものまで含めて、かなり額について、四千万円であった枠を六千万円とか、二億から三億へといったようなことで、その枠を増やすということも考えながら対応しておりまして、この協力金について、確かに足りない場合があるというのは個々のケースとしてあるかと思いますが、人件費、そして資金繰りといったような一番重要な部分について、押しなべて、特定区域
つまり、特定区域に対して一定期間の緊急事態措置が行われることになる。 全国知事会の飯泉会長は、西村大臣との会談の際に、政府が緊急事態宣言を行う場合には、対象地域の住民がほかの地域に一斉に移動し感染を広げてしまうおそれがあるとして、適切な措置をとるよう要請したということですけれども、この件については大臣はどのように受けとめられたんでしょうか。
特措法の基本なんですが、これは有識者の見解をもとにして総理大臣が緊急事態宣言を出すことで、一義的には政府が指定する特定区域内の知事に対して適切な対処権限を付与する、これは第四十五条でありますが、ここが肝だというふうに思うんですね。 それで、特措法を新型コロナウイルスに対応するのに適用することによってどういう結果が得られるか。
この特定区域というところを指定して、そこに該当する知事、特定都道府県知事が、例えば学校の問題というのを指定するとすれば、休業であるとか催物の開催制限を要請、あるいはまた必要に応じて指示することができるということになっております。 だから、国は、まず感染症の地理的な蔓延の状況というのを分析して、それを根拠に、特に必要と認める地域から特定地域の指定をしていく、ここから始まっていくんですね。
市町村が事業計画において設定する特定区域内にある農地などを移住者が取得する場合には、移住者が空き家に住まなくとも、引き下げられた下限面積が適用されると御認識いただければありがたいというふうに思います。 以上です。
確かに小児科の方はちょこちょこ始まっているんですけれども、そもそも、避難地域に開業していた小児科なんというのは帰れないので再開できないというのもありますから、それもありますので、ぜひ早く避難解除、特定区域と区域外という分け隔てなく解除して、みんなが帰還できるような体制をとってもらえたらありがたいというふうに思います。 残り五分になってしまいましたので、最後の質問に参りたいと思います。
これはこれで非常にいいことだと思うんですけれども、その特定区域が、区域外の地域もあって、やはりそこに住んでいた人たちにとってみたら、じゃ、私たちはいつ帰れるんだと。それは、そう思うのは当然だと思うんですよね。
○武田良介君 人命最優先というのはそのとおりだというふうに思いますけれども、実際に避難できるかどうか、これから検討していくというのが今の答弁も結論だと思うんですけれども、東日本の大震災では、特定区域ということで、物資が届かない、避難用の車両も行けない、実際に滞ったというのが実態だというふうに思いますし、市長からお話を伺いましたけれども、やはり中山間地だけに高齢独居の方もいらっしゃる。
そうしますと、最終的に、特定区域整備計画という形で自治体と事業者が決めました、その最後の段階で誰がどう評価するんだと。国の方は経済効果を強調するところだけで評価をしてサインしますよと。そうすると、総合的な客観的な評価にはならないままに最後までゴーサインが出てしまうんじゃないか。
このため、調査の結果、自然由来の汚染が見付かった場合には、形質変更時要届出区域のうち自然由来特定区域というふうに指定をいたしまして、搬出やその後の処理等を管理するということにしているということでございます。
そういうことをしっかりやっていかなければ、これから先、何年もかかる、何十年もかかる中で、その責任がどこだということを引き継いでいかなければ、後でまたややこしいことになると思っていますので、それを念頭に置いていただいて、この問題、それからここに関連する問題も含めて、中でもうちょっと検討していただきたいな、これから先、特定区域をどこにするかということも決めていくわけですから。
そこの部分については、普通であれば、一般の除染をするところの費用は東電さんが負担されるけれども、この特定区域については負担は国がするというふうな感じで書かれているんです。その審議を今しています。これは、今回のこっち側でやっている法案とはまたちょっと違った形になっている。 さまざまな形で、そういう形で費用の負担を、責任を分けて考えていこうと。
今回の特例措置においては、薬剤の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大を防止するために必要なものとして省令で定める措置が講じられている地域を特定区域として指定することになる、こういうことでございます。 これがアリの一穴となって全国に広がるのではないかという御指摘でございますけれども、平成二十五年の旧薬事法改正のときにも、この対面服薬指導についてさまざまな議論がございました。
このために、テレビ電話の装置その他の装置につきましては、映像の解像度や動画伝送速度が遠隔服薬指導を適切に行うために必要なものであること、映像及び音声の通信状況を薬局側で把握して記録できるようにすること、それから、特定区域に居住する患者との間で遠隔服薬指導が実施されていることを確認できること、こうした要件が満たされるように厚生労働省令で定めることを予定してございます。
あわせて、一番、原発の上空や皇居の上にそういうものがこれから当然、ないとは限らない、そういう可能性が強いと思いますが、国土交通省と内閣官房に質問させてもらいますが、ラジコンや無人小型ヘリコプターなどに特定区域の飛行、侵入、あるいは禁止する法律があるのか、また今後ますます進化していくであろうドローンにどのような対策を取っていくのか、現段階の状況をお聞かせください。
（拍手） 安倍内閣は、日本再興のために法案を出したと言いますが、その内容は、特定区域を指定し、トップダウン方式で、大企業のための規制緩和と優遇税制を実施するものであります。 なぜこのような法案を提出したのか。 アベノミクス特区をつくるべきだと提唱した産業競争力会議委員の竹中平蔵氏は、こう述べています。
他方、国家戦略特区は、規制改革の実験の場として突破口を開くことを目的とし、特定区域のみの規制改革を推進するものであり、必要に応じ、連携することといたしております。 国家戦略特区諮問会議の意見を聞いて決定される規制改革事項は、まずは特区内で特例を認めるものであり、全国展開を図るためには、課題が存在する場合もあるものと考えます。
放射能は、今大臣が一番苦労されている特定区域と八千ベクレル以上は国がやる、それは、その由来と物、ごみといいましょうか、そのごみから発生する放射能を除去するのはもう国の責任においてしかでき得ないからということなのか。
それから、さらに、復興推進計画の中で、復興産業集積区域とか、復興居住区域とか、復興特定区域というのを決める、定めることができるというんでしょうか、それは基本的には各自治体がお決めになればいいのであろう、こういうことだと思うんですが、そういう中で、例えば新規立地促進税制というのが、財務大臣、ございますね。これは非常に、今回、法人税の特例で、こうやっているんだというお話であります。